入管は、4月から就労を開始する場合、在留資格「留学」から就労の在留資格への変更申請を、12月1日～翌年1月末までに行うよう呼びかけています。
例年、1月～3月にかけて4月からの就労開始を目的とした資格変更や更新が多く申請されるため、申請が遅れたり提出書類が不足したりすると、希望日までに審査が終わらない可能性があるためです。
これに加えて、2026年には「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で以下の運用が加わっています。すでに外国人従業員を雇用している企業も、例年どおりに考えていると、要件を満たせず雇用できない事態になるおそれがあります。
2026年に技人国で加わった要件
・2026年4月15日申請分から、カテゴリー3・4*の企業は「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要となりました。あわせて、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料が必要です（日本語ではJLPT N2以上など）。
・2026年3月9日申請分から、派遣形態で就労する場合は、申請時点で派遣先が確定していないと許可を受けられなくなりました。ただし、新規採用者に対する採用直後の研修後でなければ派遣先が決まらない場合は、その事情を踏まえて審査が行われます。
■特定技能の受入れについて
・特定技能外国人を雇用する場合は、本人が該当分野の技能試験と日本語試験に合格していること（免除される場合を除く）に加え、受入れ企業も、該当分野の協議会への加入など、受入れ要件を満たしている必要があります。
・業種によっては、必要な技能資格が分野と異なる場合があります。例えば、宿泊分野。ホテルにおいて専ら大浴場や客室などの館内清掃業務を行わせる場合は、宿泊分野ではなくビルクリーニング分野での受け入れとなり、同分野の試験合格証が必要です。
以上は概要です。個別の事情によっては追加資料を求められる場合もありますので、早めの準備が大切です。せっかく自社に合う人材に出会えたのですから、4月から就労を開始できるよう、また要件不足で採用を見送ることのないよう、余裕をもって準備を進めましょう。
*カテゴリー3・4とは、上場企業等（カテゴリー1）や、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の企業等（カテゴリー2）に該当しない企業等を指します。
東京・千代田区にあるビザ専門の行政書士あかつき国際法務事務所では、新卒者の在留資格の手続きも行っております。
手続きに不安がある人事担当者の皆さま、自分で申請しなければいけない外国人従業員の皆さまは、お気軽にご相談ください。
