組合と登録支援機関の違いとは？
外国人材の受け入れに関するご相談の中で、よく聞かれるのが「組合（監理団体）と登録支援機関の違い」です。
同じように外国人を支援する機関に見えるこの2つですが、対象となる在留資格や役割がまったく異なります。
このコラムでは、組合と登録支援機関の違いをわかりやすく解説します。
組合（監理団体）とは？
組合（正式には「監理団体」）は、技能実習制度において外国人技能実習生を受け入れるための支援団体を言い、主な役割は以下になります。
- 実習実施者（受入企業）の監査・指導
- 技能実習生の生活支援
- 不正防止・適正な実習の実施管理
企業が技能実習の外国人を受け入れる場合、原則として監理団体（組合）を通じて受け入れることになります。
単独で受け入れられるのは、ごく限られた「優良な企業」のみです。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、特定技能制度に基づき外国人が日本で働く際に、生活・職場への定着支援を行う民間事業者や法人です。
主な役割は、支援計画の実施になります。
- 日本語学習の支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 住居確保・行政手続の補助
- 相談・苦情対応 など
特定技能1号の外国人を雇用する企業は、原則としてこの支援を実施する義務があります。
企業自身で支援することも可能ですが、そのノウハウがない場合などは外部の登録支援機関に委託することができます。
組合と登録支援機関の主な違いを比較表で確認！
| 項目 | 組合（監理団体） | 登録支援機関 |
|---|---|---|
| 関連する在留資格 | 技能実習 | 特定技能 |
| 支援の対象 | 実習実施者・技能実習生 | 受入企業・特定技能外国人 |
| 登録や認定 | 主務大臣による許可制 | 出入国在留管理庁への登録が必要 |
| 主な業務 | 実習内容の監理・監査、生活支援 | 支援計画の実施、生活・就労支援 |
| 利用のタイミング | 技能実習を受け入れるとき | 特定技能を受け入れるとき |
組合（監理団体）と登録支援機関は、まったく別の制度に基づく支援機関だったことがお分かりいただけたと思います。
制度の違いを理解せずに外国人雇用を進めると、トラブルや不法就労のリスクにもつながりかねませんので、この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。
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